出版物

工事契約会計適用ガイドライン
建設業の経理

【編著】 (財)建設業振興基金 建設業経理研究会

【解説】

国土交通省推薦!

中小建設企業が工事契約会計基準に基づいて会計処理を行うための

わかりやすい手引き書。


【発行】 建設産業経理研究所

【発行日】 2009年6月30日発刊

【販売】

建設産業振興センター

ご注文はtel.03-5408-1881までお願いします。


【定価】 1,680円(税込)

目次
【はじめに-】「工事契約会計適用ガイドライン」の基本的な考え方

【序】現代における会計体系の相関

 (1)会計の意義と種類

 (2)制度会計における会計法規

 (3)会計基準

 (4)中小企業の会計に関する指針


1. 工事契約に関する基本的会計処理

2. 工事契約に関する認識基準の判定

(1)工事契約か物品販売か

(2)工事契約の実態

(3)工事収益総額の信頼性をもった見積り

(4)工事原価総額の信頼性をもった見積り

(5)決算日における工事進捗度の信頼性をもった見積り


3. 工事進行基準の会計処理と留意事項

 Case1 原価比例法を用いた場合

 Case2 見積りを変更した場合

 Case3 原価比例法以外の方法を用いた場合

 Case4 損失の発生が見込まれる場合

 Case5 成果の確実性を事後的に獲得した場合


4. 工事完成基準の会計処理と留意事項

 Case6 利益の発生が見込まれる場合

 Case7 損失の発生が見込まれる場合

 Case8 成果の確実性を事後的に喪失した場合


5. 工事契約会計基準と内部統制

 (1)内部統制の意義

 (2)工事進行基準と中小企業の内部統制


6. 認識基準の相違が経営事項審査に与える影響

 (1)前提

 (2)完成工事高の一時的な増額による影響

 (3)完成工事高の一時的増額によりもたらされる利益の増額による影響

 (4)工事進行基準の会計処理に起因する影響

 (5)総合的評価と留意事項


7. 会計基準で認められている複数の会計処理と経営事項審査の評点

 (1)工事契約会計基準を適用する工事契約の範囲

 (2)同一の工事契約につき未成工事支出金と工事損失引当金の両方が存在する場合


8. 計算書類の信頼性の実質的確保

9. 運用に当たってのQ&A

 ・適用範囲

 ・用語の定義

 ・認識の単位

 ・見積りの信頼性の前提

 ・工事収益総額の信頼性をもった見積り

 ・工事原価総額の信頼性をもった見積り

 ・工期との関係

 ・工事原価回収基準

 ・決算日における工事進捗度の見積方法

 ・その他


資料偏

 資料1 工事契約に関する会計基準

 資料2 工事契約に関する会計基準の適用指針

 資料3 中小企業の会計に関する指針(抄)

 資料4 「工事契約会計と建設業経営に関する実態調査」

 資料5 会計体系の相関図

 

 

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