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【改訂】実践 工事進行基準の戦略的活用方法
建設業の経理
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【編著】 東海 幹夫(青山学院大学教授) 若松 昭司(公認会計士)

【解説】

工事進行基準が適用される会計処理について具体例やQ&Aを盛り込み詳解。

受注ソフトウェアの制作業務についての会計処理を大幅加筆!


【発行】 建設産業経理研究所

【発行日】 2009年3月10日発刊

【販売】 清文社

【定価】 3,150円(税込)

目次
第Ⅰ部 工事進行基準 - その戦略的活用法

1.工事契約の会計とマネジメント

 (1)新会計基準「工事契約会計」の意義

 (2)マネジメントとの連携-マイルストーン管理

 (3)内部統制組織の確立


2.工事進行基準の意義と規定

 (1)企業会計における収益の認識

 (2)「工事」の収益認識基準

 (3)工事契約の収益認識に関する規定

 (4)工事契約に関する会計基準の現代的意義


3.工事進行基準適用の基本理念

 (1)基本理念の意義

 (2)工事進行基準適用のための基本意義

 (3)「見積りの信頼性」の意義と内容


4.工事進行基準適用による計算方式

 (1)基本算式

 (2)工事収益総額の把握

 (3)工事進捗度の測定


5.工事進行基準の会計処理

 (1)会計処理の基本的な考え方

 (2)認識基準の相違による勘定科目区分

 (3)具体的な会計処理-ケーススタディ

 (4)工事出来高を会計帳簿上認識するための会計処理


6.設例研究-最終損益見込みの変動への対応


7.工事進行基準の決算

 (1)基準適用の可否の判断時期

 (2)着工事業年度後の基準適用の可否の判断

 (3)工事進行基準特有の決算処理

 (4)工事契約会計に関する注記事項

 (5)工事契約会計に関する四半期決算処理


8.工事損失引当金

 (1)工事損失引当金の意義

 (2)引当金の算定にあたっての基礎情報の信頼性

 (3)工事損失引当金の会計処理

 (4)工事損失引当金に関する注記事項


9.公認会計士の監査上の留意事項からみたチェックポイント

10.受注制作のソフトウェア取引への適用

 (1)受注制作ソフトウェア取引と工事契約との関係

 (2)ソフトウェアの意味と区分

 (3)受注制作のソフトウェア取引の収益認識

 (4)ソフトウェア及びその取引の特質

 (5)ソフトウェア取引の収益認識における留意事項

 (6)受注制作ソフトウェア取引の認識の単位


第Ⅱ部 工事進行基準 Q&A

 (1)工事進行基準を導入する

 (2)計算はどう行うか-その方式

 (3)工事原価計算を行う

 (4)会計処理をどう行うか

 (5)決算・開示をどう行うか

 (6)留意すべき税務

 (7)JV関係の取扱いとは?

 (8)経営事項審査との関係とは?


第Ⅲ部 工事進行基準の関連書式

 (1)見積・入札・契約・決算書

 (2)実行予算内訳書

 (3)工事月報

 (4)工事損益推移現況表

 (5)工事原価内訳表

 (6)実行予算総括表


資料編

 資料1 工事契約に関する会計基準及び同適用指針

 資料2 法人税法

 資料3 法人税法施行令

 資料4 法人税法基本通達

 資料5 国際会計基準第11号

 資料6 業種別監査委員会報告第27号

 資料7 主要ゼネコンの決算データ

 

 

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