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企業組織再編の法実務 -建設業経営革新のために
建設業の経理
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【著者】

弥永 真生(筑波大学 社会科学系教授)

野田 輝久(青山学院大学 経営学部助教授)


【解説】

改正商法対応版!

企業組織活性化に向けて合併、持株会社化─株式交換・株式移転、会社の分割、営業譲渡・営業の譲受け等、親子会社・持株会社の問題点、会社の解散・清算・倒産、資本減少と準備金の減少、債務の株式化、コーポレート・ガバナンスをめぐる最近の動向など建設業の経営革新のためにその法実務を解説。


【発行】 建設産業経理研究所

【発行日】 2002年9月10日発刊

【販売】 清文社

【定価】 1,680円(税込)

目次

Ⅰ合併

 (1)合併の意義と種類

 (2)合併の自由と制限

 (3)合併の手続

 (4)合併の場合の会計処理

 (5)簡易合併

 (6)合併の無効

 (7)合併に関する若干の法的問題点


Ⅱ持株会社化-株式交換・株式移転

 (1)株式交換・株式移転の意義

 (2)株式交換・株式移転の自由とその制限

 (3)新株予約権の承継

 (4)株式交換・株式移転の手続

 (5)株式交換・株式移転の場合の会計処理

 (6)簡易株式交換

 (7)株式交換・株式移転の無効

 (8)株式交換・株式移転に関する若干の法的問題点


Ⅲ会計の分割

 (1)会社分割の意義と種類

 (2)会社分割制度のメリット

 (3)会社分割の自由と制限

 (4)会社分割の手続

 (5)労働者の保護

 (6)会社分割の場合の会計処理

 (7)簡易分割

 (8)会社分割の無効

 (9)会社分割に関する若干の法的問題点


Ⅳ営業譲渡

 (1)営業譲渡

 (2)営業部分の譲受け

 (3)営業部分の賃貸・営業委任契約・損益共通契約


Ⅴ親子会社・持株会社の問題点

 (1)親子会社と取締役の行為規制

 (2)親子会社関係がある場合の問題点と商法上の規制

 (3)親会社株主の保護

 (4)子会社の少数株主保護

 (5)子会社債権者保護と法人格否認

 (6)利害関係者の救済-損害賠償責任

 (7)倒産時における親会社の子会社に対する債権の劣後化


Ⅵ会社の解散・清算・倒産

 (1)解散

 (2)清算

 (3)倒産

 (4)特別清算

 (5)整理

 (6)会社更生

 (7)民事再生


Ⅶ資本減少と準備金の減少

 (1)資本減少(減資)

 (2)資本準備金の減少と利益準備金の減少


Ⅷ債務の株式化

 (1)債務の株式化の意義

 (2)債務の株式化の手法とその問題点

 (3)貸付金の現物出資と債務超過会社

 (4)債権者(出資者)側の会計処理の問題

 (5)債務の株式化において発行される株式の種類


Ⅸコーポレート・ガバナンスをめぐる最近の動向

 (1)コーポレート・ガバナンスに関する商法改正

 (2)機関構造についてのオプションの提供

 (3)監督・監査機関の独立性の強化

 (4)株主総会の権限の縮小

 

 

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