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 2005年に設定された「中小企業の会計に関する指針」は、中小企業に限定された初めての会計ルールであり、産業界に大きなインパクトを与えました。
しかし、そこで求められている会計処理はあくまで会計基準を基礎とした一定の水準を維持したものであったため、その普及が思わしくありませんでした。
このような現状を踏まえ、第２の中小企業向け会計ルール「中小企業の会計に関する基本要領」が公表され、ここでは実務を踏まえた簡便な会計処理が多数認められており、中小企業にとってたいへん使いやすいものとなっています。
この基本要領について、指針との理念の相違、基本要領で求められる会計処理などについて解説していきます。
さらに、これらの指針や基本要領を適用した場合の金融上のメリット、中小企業における会計データが及ぼす経営事項審査への影響等を解説することにより、経営事項審査の評点アップへ向けた取組みや会計データを利用した経営基盤強化等を分析していきます。