研修・セミナー

　今まで建設業は、「時間外労働の限度に関する基準」（３６協定）の適用除外業務となっていましたが、2019年4月1日から「働き方改革関連法案」が順次施行され、時間外労働の上限規制については、今まで上限規制の適用除外であった建設業も2024年4月以降は、他業種同様適用になり、守らないと罰則が課せられます。すなわち、給与を一人でも払っている人がいれば、労働基準法の対象になり、「働き方改革関連法案」の対象となるわけです。
　
　また、昨今の人手不足からみても、労働環境の整っていない会社は、優秀な人材を確保することが困難になると思われるため、労働時間や、最低限の労務管理体制の整備は今後の建設業においては必須となります。

　このセミナーでは、順次施行される法律に沿って、３６協定の意味と作成方法、労働条件の明示、雇用契約書の作成方法、建設現場における労務管理のポイント、有給休暇の管理方法など、知っておくべき必要不可欠な労務管理の知識について詳しく解説します。


　

【日程・会場等】

 ※　各会場とも定員に達した時点で締め切ります。