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建設業のための消費税Q&A
消費税
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【著】 金井 恵美子（税理士）
【解説】

消費税率が１０％へ引上げられる予定であることを見据え、建設業者を対象とした消費税実務書を刊行しました。
工期が施行日をまたぐ場合など、税率引上げに伴って要求される複雑な実務対応や旧税率が適用される経過措置等について、建設業の特殊性を踏まえ、Q&A方式で簡潔に解説しています。
税率の再引上げに際し、８％対応に苦慮した企業などが準備しておくための解説書として最適です。
【発行】 建設産業経理研究機構
【発行日】 2014年7月25日発刊
【販売】 清文社
【定価】 本体2,200円 ＋ 税

目次

第１章　消費税の概要

　Ⅰ　資産の譲渡等に係る消費税
　Ⅱ　新たに設立された法人の納税義務
　Ⅲ　輸入貨物に係る消費税
　Ⅳ　経理処理

 

第２章　建設業特有の消費税

　Ⅰ　建設業特有の取引に係る課否判定
　Ⅱ　ジョイント・ベンチャー（JV）に係る消費税
　Ⅲ　簡易課税制度の改正　

 

第３章　工事収益と工事原価の認識

　Ⅰ　会計における認識
　Ⅱ　税務における認識

 

第４章　適用する消費税率の判断

　Ⅰ　課税資産の譲渡等に係る税率
　Ⅱ　課税仕入れ等に係る税率

 

第５章　工事収益に関する税率の経過措置

　Ⅰ　経過措置の概要
　Ⅱ　工事の請負等に関する経過措置
　Ⅲ　工事進行基準による場合の経過措置
　Ⅳ　課税標準額に対する消費税額の修正

　

 

第６章　消費税転嫁対策特別措置法

 

 

 

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