出版物

１.工事契約の会計とマネジメント

　（1）新会計基準「工事契約会計」の意義

　（2）マネジメントとの連携－マイルストーン管理

　（3）内部統制組織の確立

2.工事進行基準の意義と規定

　（1）企業会計における収益の認識

　（2）「工事」の収益認識基準

　（3）工事契約の収益認識に関する規定

　（4）工事契約に関する会計基準の現代的意義

3.工事進行基準適用の基本理念

　（1）基本理念の意義

　（2）工事進行基準適用のための基本意義

　（3）「見積りの信頼性」の意義と内容

4.工事進行基準適用による計算方式

　（1）基本算式

　（2）工事収益総額の把握

　（3）工事進捗度の測定

5.工事進行基準の会計処理

　（1）会計処理の基本的な考え方

　（2）認識基準の相違による勘定科目区分

　（3）具体的な会計処理－ケーススタディ

　（4）工事出来高を会計帳簿上認識するための会計処理

6.設例研究－最終損益見込みの変動への対応

7.工事進行基準の決算

　（1）基準適用の可否の判断時期

　（2）着工事業年度後の基準適用の可否の判断

　（3）工事進行基準特有の決算処理

　（4）工事契約会計に関する注記事項

　（5）工事契約会計に関する四半期決算処理

8.工事損失引当金

　（1）工事損失引当金の意義

　（2）引当金の算定にあたっての基礎情報の信頼性

　（3）工事損失引当金の会計処理

　（4）工事損失引当金に関する注記事項

10.受注制作のソフトウェア取引への適用

　（1）受注制作ソフトウェア取引と工事契約との関係

　（2）ソフトウェアの意味と区分

　（3）受注制作のソフトウェア取引の収益認識

　（4）ソフトウェア及びその取引の特質

　（5）ソフトウェア取引の収益認識における留意事項

　（6）受注制作ソフトウェア取引の認識の単位

第Ⅱ部　工事進行基準　Q&A

　（1）工事進行基準を導入する

　（2）計算はどう行うか－その方式

　（3）工事原価計算を行う

　（4）会計処理をどう行うか

　（5）決算・開示をどう行うか

　（6）留意すべき税務

　（7）JV関係の取扱いとは？

　（8）経営事項審査との関係とは？

第Ⅲ部　工事進行基準の関連書式

　（1）見積・入札・契約・決算書

　（2）実行予算内訳書

　（3）工事月報

　（4）工事損益推移現況表

　（5）工事原価内訳表

　（6）実行予算総括表

資料編

　資料１　工事契約に関する会計基準及び同適用指針

　資料２　法人税法

　資料３　法人税法施行令

　資料４　法人税法基本通達

　資料５　国際会計基準第11号

　資料６　業種別監査委員会報告第27号

　資料７　主要ゼネコンの決算データ