出版物

第Ⅰ部　　中小企業の会計に関する指針

【総論】

　1．目的

　2．対象

　3．本指針の作成に当たっての方針

　4．本指針の記載範囲及び適用に当たっての留意事項

【各論】

　1．金銭債権

　2．貸倒損失・貸倒引当金

　3．有価証券

　4．棚卸資産

　5．経過勘定等

　6．固定資産

　7．繰延資産

　8．金銭債務

　9．引当金

　10．退職給付債務・退職給付引当金

　11．税金費用・税金債務

　12．税効果会計

　13．純資産

　14．収益・費用の計上

　15．外貨建取引等

　16．組織再編の会計（企業結合会計及び事業分離会計)

　17．個別注記表

　18．決算書類と貸借対照表及び損益計算書並びに株主資本等変動計算書の例示

第Ⅱ部　　建設業固有の事項に関する会計指針

　1．建設工事の原価計算

　2．建設工事収益の計上

　3．前払保証と未成工事受入金

　4．建設重機・仮設材のリース取引

　5．建設業特有の引当金

　6．ＪＶ会計

　7．建設企業のキャッシュ･フロー計算書

　8．建設企業の計算書類と建設業許可及び経営事項審査

　9．建設企業の公告用計算書類

第Ⅲ部　　中小企業の会計に関する指針

（1）税法基準の基本的な考え方

　1．税法基準が適用できるケース

　2．税法基準の適用が認容される具体的ケース

（2）税務申告調整のケース

　1．金銭債権を時価評価したケース

　2．金銭債権について貸倒損失を計上したケース

　3．金銭債権について貸倒引当金を計上したケース

　4．市場価格のあるその他有価証券を時価評価したケース

　5．棚卸資産について定価法を採用または評価損を計上したケース 　

　6．固定資産及びゴルフ会員権を減損したケース

　7．固定資産について、利益処分方式による特別償却または圧縮記帳したケース

　8．引当金を計上したケース

　9．税効果会計を適用したケース

　10．自己株式の取得・処分・消却をしたケース

　11．長期請負工事に工事完成基準または工事進行基準を適用したケース

　12．事業分離会計において投資が継続していると判定されたケース 　

　13．ＪＶのケース

第Ⅳ部　　会社法における会計関連規定

　1．いわゆる資本三原則と会社法

　2．資本金と株式

　3．利益剰余金と資本剰余金との峻別

　4．計算書類の作成と確定

　5．臨時計算書類

　6．剰余金額及び分配可能額の計算

　7．企業集団に注目した規律

　8．事業報告

　9．役員の報酬

第Ⅴ部　　会計参与と建設業経理事務士の役割

　1．会計参与制度の意義と概要

　2．建設業経理事務士

【資料編】

　中小企業の会計に関する指針