| 『建設業の再生推進と会計制度の動向』 |
| 日 時 | ２００４年３月５日（金）１３：２０～１６：５０ |
| 会 場 | 浜離宮建設プラザ １０F大会議室 東京都中央区築地５－５－１２ |
| 主 催 | 建設産業経理研究所 (財)建設業振興基金 |
| 後 援 |
国土交通省 (社)全国建設業協会 (社)日本土木工業協会 (社)建築業協会 (社)日本電設工業協会 (社)日本空調衛生工事業協会 (社)日本建設業経営協会 (社)埼玉県建設業協会 (社)千葉県建設業協会 (社)東京建設業協会 (社)神奈川県建設業協会 (社)建設産業専門団体連合会 |
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プログラム
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開会挨拶 |
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中央大学・一橋大学 名誉教授 建設産業経理研究所 所長 飯野 利夫 |
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講 演 『商法と会計基準の最近の動向』 |
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一橋大学大学院 教授 日本会計研究学会会長 企業会計審議会委員
安藤 英義氏
平成10年代に入って商法の改正と新会計基準の設定が続いている。一連の商法改正および「会社法制の現代化に関する要綱試案」(昨年10月)で注目すべきは、企業の株式及び資本制度における規制緩和である。他方、キャッシュ・フロー計算書から最近の企業結合会計までの新しい会計諸基準の設定は、会計基準の国際化のためであるが、企業会計における規制強化である。以上のことをまず具体的に明らかにする。その上で、相反する方向にあるように見える最近の商法改正と新会計基準との関係につき解説する。 |
講 演 『 建設業の再生推進について 』 |
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国土交通省総合政策局 建設業課長 西脇 隆俊氏
建設業は投資の急速な減少による大きな構造変化の中で、厳しい経営環境に置かれている。多様化する国民の要請に応えていくためには、建設業が足腰の強い産業として再生することが重要である。市場を通じた再編・淘汰の促進、入札契約の適正化、不良・不適格業者の排除の徹底、企業間連携・事業転換等の経営革新の促進など、建設業の再生を推進するための施策の動向について、担当課長が語る。 |
パネルディスカッション 『 建設業再生推進の課題 』 |
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（コーディネーター） 鈴 木 一 氏 (財)建設経済研究所 常務理事 （パネラー） 二ノ宮 隆雄 氏 公認会計士（あずさ監査法人 代表社員） 高木 敦 氏 証券アナリスト（モルガンスタンレー証券) 鈴木 哲夫 氏 (社)福島県建設業協会 専務理事 中村 貴志 氏 国土交通省総合政策局建設業課 建設業構造改善対策官 |
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