| 『会計制度改革と建設業経理』 |
| 日 時 | １９９９年１１月１７日(水）１３：１５～１７：００ |
| 会 場 | 経団連会館14階 経団連ホール |
| 主 催 | 建設産業経理研究所 (財)建設業振興基金 |
| 後 援 |
建設省 (社)日本建設業団体連合会 (社)全国建設業協会 (社)日本電設工業協会 (社)日本空調衛生工事業協会 (社)東京建設業協会 |
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プログラム
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開会挨拶 |
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中央大学・一橋大学 名誉教授 建設産業経理研究所 所長 飯野 利夫 |
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講 演 『 建設業の現状と今後の課題 』 |
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建設省 建設経済局長 風岡 典之氏 建設省が抱えている緊急課題は、当面の企業の経営改善と中長期的な建設投資の推移と建設業者数のバランスをいかに図るかという構造的な問題がある。建設省では平成11年7月「建設産業再生プログラム」を作成した。このプログラムを契機に、再生という将来へ向けた有意義な議論が芽生えるとともに、時代のニーズに沿った改革の方向性を定め、行動することが重要であると考える。 |
講 演 『 日本の会計制度のグローバリゼーション 』 |
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公認会計士協会副会長 加藤 厚氏 わが国の現在の会計制度のもとでは、国際会計基準による会計処理はできない。会計ビックバンにより、わが国の会計基準も国際的に調和化されてきたが、建設業がさらに飛躍していくため、海外の市場に目を向けたときには、グローバル・スタンダードを無視することはできない。様々な会計処理の検討を通じて、さらなる建設業会計のグローバリゼーションが図られる必要がある。 |
講 演 『 会計制度の健全化に向けて 』 |
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高千穂商科大学教授、大蔵省企業会計審議会会長 若杉 明氏 財務諸表の利用者の立場からは、利益平準化は企業経営が危険な状態に向かうかもしれないと受けとめる必要があり、本来ガラス張りであるはずの企業情報開示がこうした利益平準化に基づいたものであっては国際的に通用しない。市民社会における監査を再度見直し、原点に戻って監査の在り方を考え直すことが必要であり、会計基準運用に際しての核となる概念が、健全化には重要である。 |
パネルディスカッション 『 会計制度改革と建設業経理 』 |
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（コーディネーター） 東海 幹夫 氏 青山学院大学教授
（パネラー） 若杉 明 氏 前掲 海堀 安喜 氏 建設省建設経済局建設業課 構造改善対策官 土塚 浩一 氏 日本生命保険相互会社 株式部 証券ｱﾅﾘｽﾄ ※「わが国の会計制度の改革、変革の動向」「その改革と深く関わる会計の国際化問 題」「建設業界独自の会計制度、建設業許可と経営事項審査に係る会計問題の動向」「これからの建設業経理の在り方と展望」の４つの観点から活発な意見を頂きました。 |
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