研修・セミナー

中央大学・一橋大学 名誉教授

建設産業経理研究所 所長 飯野　利夫

建設省 大臣官房審議官 　尾見 博武氏

　建設省は来年、国土交通省になるが、公共投資の主管官庁であることに変わりはなく、２１世紀初頭までに、住宅社会資本整備を全うしなければと考えている。それには、新分野、成長分野の業務ノウハウの蓄積、企業連携、人材確保、低入札価格の問題、不良不適確業者の排除等の課題に積極的に取組んでいくことが、民間工事にとっても重要。また、「建設工事原価計算基準の策定」等により建設業の経理・会計の在り方を見直し、適正なものとしていきたい

日本公認会計士協会副会長 　河野 保氏

　商法の規定による販売用不動産の評価減は当然の処理であり、公認会計士協会では、算定方法を示すガイドラインを、公開草案として公表した。財務状況が悪化している企業は特に、財務情報開示の充実を図ることが、早く危機を脱し、企業再生に繋がる。今後は、キャッシュ・フロー計算書を生かした経営を心がけるべきである。

（コーディネーター）

平松　一夫 氏　関西学院大学教授

（パネラー）

東海　幹夫 氏　青山学院大学教授

河野　　保 氏　前掲

斉藤　 健 氏　建設省建設経済局建設業課課長補佐

富田　順治 氏　㈱竹中工務店財務室長

※財務諸表の信頼性、透明性の低下、販売用不動産の強制評価減、国際化への対応、ＪＶ工事の在り方、グループ経審など、様々な問題が提起され、活発な議論がなされた