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一橋大学大学院商学研究科教授 

中小企業の会計に関する指針作成検討委員会委員長 

建設業経理検定試験委員会委員長　安藤　英義 氏

従来、中小企業の会計処理については、中小企業庁、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会から公表されていた各種報告書・基準が存在しており、それらを統合すべきであるとの指摘があった。一方、会社法において会計参与制度（取締役・執行役と共同して計算書類を作ることを職務とする）が導入されたことから、同制度の適正な運用を図るため、会計参与が拠るべき統一的な会計処理の指針を作成することが期待されていた。

これらの指摘を踏まえ、日本税理士連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の４団体が中心となり検討が進められ、平成17年8月「中小企業の会計に関する指針」を公表、さらに平成18年4月には一部改正がなされたところである。 

国土交通省の統計によると、平成18年3月末の建設業者数のうち法人は420,429社であり、その99％以上は中小企業で構成されている。しかし、企業の会計の質の向上を図ること、また、経営者自らが自社の経営実態を正確に把握し適切な経営管理を遂行することは、企業の規模を問わず重要なものである。