研修・セミナー

筑波大学大学院 　教授　　弥永　真生氏

2006年5月に施行が予定されている「会社法」は、現行の商法第2編と有限会社法、商法特例法の統合により有限会社法制の統合を行い、また取締役会の設置基準の緩和や最低資本金制度の撤廃、会計参与の活用等企業に対して柔軟な機関設計の選択を許容するなど、会社法制全体を体系的に整理したものである。これにより、企業における組織や経営はどのように変わってゆくのか。会社法施行を間近に控え、企業の経営者や総務・経理部門の担当者が知っておくべき事項は多岐にわたるが、講演では会社法の要点の解説に加え、特に剰余金の分配や資本の分の計数変動、役員賞与の取扱いなど会社の計算方法についての主な改正に焦点を当てた解説を行う。

国土交通省　大臣官房審議官（建設産業担当）　大森　雅夫氏

わが国経済が回復基調を示し不良債権処理が進むなか、大手建設業者については一定程度の再編･再生が進行している。これに対し、地域の中小・中堅建設業者の経営状況は未だ厳しい状況といわざるを得ない。建設投資は今後も大きな伸びが期待できないことからも、行政では中小･中堅建設業の新分野進出の促進や、ワンストップ・サービスセンターの設置などの経営革新の支援体制を整備している。また、入札契約制度では従来の価格のみの競争から、技術力等の価格以外の要素を考慮し、価格と品質で総合的に優れたものを調達するという品確法（公共工事の品質確保の促進に関する法律)が施行され、経営事項審査においては防災活動への取り組みなど社会的貢献度を反映する仕組みを取り入れるなど、不良不適格業者を排除し、技術と経営に優れた企業を正当に評価するための環境整備が進められている。厳しい状況のなかで、建設業はより強い産業になることが求められている。

国土交通省　北海道開発局　局長　　本多　満氏

地域経済研究所　理事長　　阿座上　洋吉氏