研修・セミナー

中央大学・一橋大学 名誉教授

建設産業経理研究所 所長 飯野　利夫

関西学院大学 　学長　　平松　一夫氏

　時代の急激な変化に伴い、会計の領域で従来の考え方では解決されない新たな課題が生じつつある。とりわけ、わが国企業活動の情報化や国際化が急速に進展しつつある今日にあっては、それらの活動にフィットした財務会計理論を構築する事が急務である。講演においては、これらの課題が生起したメカニズムを多角的なアプローチにより明らかにするとともに、新たな時代に対応する透明性の高いディスクロージャー制度の確立に向け、国際会計研究学会の会長が提言を行う。

青山学院大学　経営学部教授　　東海　幹夫氏

　わが国における会計制度改革（会計ビックバン）は、平成18年3月決算期に義務的適用される固定資産の減損会計をもって、おおむねの方向整備を終えることとなる。一連の改革が建設業経営にどのような変革を求め、どのような経営をすることを期待されているのか。公共事業政策との関わりを保持しながら為すﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの方向と、そのような環境下における建設業経理事務士の果たすべき役割について論及する。

国土交通省総合政策局建設業課　建設業構造改善対策官

横田　正文氏

建設業は、建設投資の低迷、建設業者数と建設投資とのバランスの崩壊等市場構造の大きな変化の中で、受注の減少、利益率の低下等により、厳しい経営環境に直面しているところである。建設業の再生を図るためには、過剰供給構造を是正し、その過程において技術と経営に優れた企業が生き残り、伸びることができる環境を整備することが必要である。そこで、建設業行政としては、入札・契約制度の改革を通じて、不良･不適格業者の排除の徹底やダンピング受注の防止等を図り、公正な競争環境を整備するとともに、コスト管理の徹底や分業・外注による経営の効率化、資機材調達の共同化や積算・設計の協業化等の企業間連携、合併や協業組合の設立等の経営統合、これまで培ってきた技術とノウハウを活かした農業・福祉・環境等の新分野への進出など、経営革新の取組みを促進することとしている。