期末をむかえる建設業のための

    消費税率アップの実務対応


 平成26年4月1日から8%の消費税率が適用され、また、平成27年10月には10%へのさらなる引上げも予定されています。

 建設業においては、工事の施工期間が旧税率適用期間と新税率適用期間とにまたがっている場合には、適用すべき税率に特に注意する必要があり、国税庁もこの点を重視した結果、「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A」2014年1月20日に急遽公表しました。


 また、消費税の転嫁拒否等の行為を取り締まり、このような行為を是正・防止するための法制上の措置が講ぜられており、このため重階層である建設業では下請企業への対応に十分に配慮する必要があります。


 本セミナーでは、1月20日公表のQ&Aの内容、税率変更前後において想定される問題とその対応策等の実務上の留意事項について、わが国の消費税の第一人者がわかりやすく解説いたします。







■広島会場
日 時  2014年2月13日(木)14:00~16:00
会 場  広島YMCA  広島市中区八丁堀7-11
講 師  税理士  金井恵美子
受講料  ¥8,000
定 員  100名

 
■東京会場
日 時  2014年2月22日(土)14:00~16:00
会 場  新宿ロイヤルビル  東京都新宿区西新宿7-21-1
講 師  税理士  熊王征秀
受講料  ¥8,000
定 員  150名
 

■福岡会場
日 時  2014年3月14日(金)14:00~16:00
会 場  福岡商工会議所  福岡市博多区博多駅前2-9-28
講 師  税理士  熊王征秀
受講料  ¥8,000
定 員  120名


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