機構概要

建設産業経理研究機構は、建設業経理に係る諸問題を検討し、その成果等に関する情報を提供することにより、建設業者の経理の適正化、人材育成を図り、経営の強化に資することを目的として設立された調査研究機関です。

設立
　平成25年（2013年）4月2日

出捐団体
　一般財団法人建設業振興基金
　東日本建設業保証株式会社
　西日本建設業保証株式会社
　建設産業経理研究所

事業内容
・建設業経理及びその関連領域に関する調査、研究
・建設業経理及びその関連領域に関する図書、資料等の発行
・建設業経理及びその関連領域に関する研究成果の普及、啓発
・建設業経理及びその関連領域に関する政策、事業活動への助言、提言、支援
・建設業経理及びその関連領域に関する講演会、シンポジウム等の開催
・建設業経理及びその関連領域に関する情報システムの構築とその普及
・国内外における関係機関との交流、研究推進、提携
・その他当法人の目的を達成するために必要な事業


決算公告
　2024年3月31日貸借対照表

　一般財団法人建設産業経理研究機構は、平成9年に設立されました建設産業経理研究所（任意団体）の15年にわたる活動成果を礎にし、さらなる業務の発展を目指して、平成25年4月に、法人格をもって新たなミッションに前向きに取り組む集団の結成を目指して設立されました。
　日本経済における“経理”の問題は、一方において国際社会との接点、特に国際会計基準との柔軟な調和が大きな課題として検討され続けなければなりません。他方、非上場の中小企業においては、比較的上場会社に近い会計を実践できるグループ階層と簡易な税法の求める会計に近い会計で差支えのないグループ階層との二元化がますます顕著になっていく状況にあります。
　建設産業の会計は、いずれにしても、戦後まもなくから別記事業として認定された業法の会計を制度として統合的に実践していかなければなりません。上部にある企業では工事契約会計基準が確立し2021年4月からこれに代わる収益認識会計基準に向けた準備が進んでいますが、中・下部の階層にある企業は、どのような水準の会計を実施すべきか、少し混乱のある状況が存在しているものと考えます。
　
　当機構は、建設産業に本質的に存在する以上のような課題を、いろいろな角度から整理して適切で的確な方向を整理していく役割があると考えています。会計のグローバリゼーションも見極めていかなければなりません。多様な形態や規模の混在する中堅・中小の企業に、わかりやすい会計実践の方向を明確に示唆していく役割も重視していかなければなりません。
　一般財団法人建設産業経理研究機構は、建設業経理に係る諸課題に果断に取り組んでまいります。その成果が、関係業界や団体の活動、行政施策の在り方に効果的な貢献を果たすことを目標として業務を推進してまいります。
　引き続き、ご指導、ご鞭撻、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。